第1章 総則
第1条 目的
1. この規約は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ(以下「当社」といいます)が提供する「Video 会議室 for Garoon」サービス(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めます。
2. この規約は、利用者となった者がこの規約の内容に同意した時点で効力を発するものとします。
第2条 定義
この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
① 「サイボウズ社」とは、サイボウズ株式会社をいいます。
② 「Garoon」とは、サイボウズ社が提供する業務改善サービスをいいます。本サービスは、Garoon(クラウド版)上で動作し、Garoon(クラウド版)を利用する権利を有する者のみが利用することができる法人向けのサービスです。
③ 「利用者」とは、Garoonを利用する権利を有する法人であって、この規約に同意のうえ、本サービスへの登録が完了した者をいいます。なお、個人名を登録した場合であっても、原則としてこの規約に基づく一切の権利義務および法的地位は当該個人が所属する法人に帰属するものとします。
④ 「アカウント」とは、利用者が属する法人等に対し、当社が利用者を特定および管理するために発行するIDをいいます。
⑤ 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
⑥ 「登録情報」とは、利用者が本サービスの申込みに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
⑦ 「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
⑧ 「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含む)をいいます。
⑨ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。
⑩ 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
⑪ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
⑫ 「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
第2章 利用契約
第3条 本サービスへの登録
1. 本サービスの詳細は、当社が利用者に別紙のサービス仕様書に記載します。
2. 利用者となろうとする者が法人であって、かつ、本サービスの利用目的が自らの業務または営利活動に関する場合のみ、本サービスへ登録を申し込むことができます。利用者となろうとする者が、個人または私的利用を目的とする場合、本サービスの登録を申込むことはできません。
3. 本サービスの登録は、利用者となろうとする者がこの規約に同意の上、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、その申込みを当社が承諾したことをもって完了するものとします。ただし、以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 住所が日本国内でない場合
(2) 当社が求める登録のための申込手続を行わない場合、または行わないと当社が判断した場合
(3) 登録情報が真正ではない、またはそのおそれがある場合
(4) 本サービスの提供が技術上著しく困難であると当社が判断した場合
(5) 反社会的勢力であると予め判明している場合
(6) 第5条その他この規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
(7) その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
4. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
5. 利用者は、当社が発行したアカウントを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。当該アカウントに紐づくIDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該アカウントを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。
第4条 本サービスの利用
1.
利用者は、当社が別に定める本サービス利用料を当社に対し支払い、かつ当該本サービス利用料に関する定めに同意することにより、本サービスを利用することができます。本サービスに関する利用者の権利は、限定的、非排他的、再許諾不可および取消可能であり、利用者は、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、その場合においても利用者はこの規約に従わなければなりません。
2. 利用者は、本サービスに対する申込みに対し1つまたは複数のアカウントが発行されるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり初期設定を行うものとし、設定終了後速やかに利用者に対し、電子メール等の手段にて通知します。
4. 本サービスの利用期間は、前条の登録後、当社より利用者に対して通知されるものとします。
5. 利用期間の満了または解約により終了した場合または利用者がGaroonを利用する権利を有さなくなった場合、利用者のアカウントは削除されるものとします。
第5条 本サービスの利用制限
1. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1) 権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
(2) 送信内容に関する禁止事項
① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること
② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
③ 暴行その他の残虐な情報を送信すること
④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
(3) 違法な行為等に関する禁止事項
① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
② 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
④ 日本、米国その他の国における輸出管理および経済制裁に関する法令等に違反して本サービスを使用すること
⑤ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
(4) 技術的な理由による禁止事項
① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
② 本サービスや第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
③ 本サービスに不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
⑤ 本サービスに必要以上の負荷をかけること
(5) その他の禁止事項
① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
2.
利用者が前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」という)がなされた場合、その違反の原因が当社の故意または重大な過失によるものである場合を除き、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
第3章 本サービス提供の停止および終了
第6条 本サービスの一時停止
1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2) サイボウズ社を含む関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設(Garoonを含みますが、これに限られません。)の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
4. 当社は、料金が当社の定める期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
5.
当社は、利用者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第5条第1項に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中の料金を支払わなければなりません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第7条 利用者による解約
利用者は、当社が定める方法により解約の申出を行い、当社が受領した後、当社所定の手続きを経ることにより、利用契約を解約することができます。
第8条 当社による解約
1. 当社は、当社の判断により、いつでも利用契約の一部または全部を解約することができます。
2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約の一部または全部を解約することができます。
(1) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
(2) 第5条の規定その他この規約の定める一切の義務に違反した場合
第4章 本情報の管理および使用
第9条 登録情報の取扱い
1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号またはメールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 利用者による前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。
7. 当社は、利用契約が終了した時点で、全部または一部の登録情報を削除することができます。
第5章 免責
第10条 免責
1. 当社は、本サービスの提供において、利用者に対して責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、法令の定めに従うものとします。
2. 当社は、本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。
3. 当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する、関連事業者における設備またはサービス等の不具合その他の事由により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
4. 本サービスは、W3CのSpeech API Community Groupにより策定されたJavaScript APIである「Web Speech API」を使用しています。Web Speech APIは、本サービスのうち、字幕表示機能および簡易議事録機能のために使用され、利用者がこれらの機能を有効にした場合に、利用者によって、Web Speech
APIに対応している利用者のブラウザーを用いて処理されます。当該ブラウザーにおける処理および情報(秘密情報および個人情報を含みますが、これに限られません。)の取扱いについては、各ブラウザーおよびこれを提供するベンダーの定めに従うものとし、当社はその取扱いにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第11条 当社の責任の範囲
本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、損害発生時から逆算して利用者が当社に対し支払ったサービス利用料3ヶ月分を上限とします。ただし、他の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではなく、法令の定めに従うものとします。
第6章 その他
第12条 反社会的勢力の排除
1. 当社および利用者は、相手方に対して、この規約が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第13条 機密の保持
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます)は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第14条 当社の知的財産権
1. 利用者は、本サービスに関連する当社または第三者(本条においてサイボウズ社を含みます)の一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」といいます)について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、利用者は、当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、利用者は、当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を、速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
3. 利用者は、当社の商標等について、当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
4. この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
5. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
6. 利用者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案(以下「フィードバック」といいます)を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
7. 利用者は、利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。
第15条 本サービスの変更および廃止
1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に当社ウェブサイトに掲載する等の当社が定める方法で通知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益(新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など)のために行う場合など当社の責めに帰せざる事由による場合には、通知なく本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
3. 前2項の規定に基づく変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第13条に準じるものとします。
4. 利用者は、第1項および第2項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第16条 利用者の地位の承継
利用者の合併その他の組織再編(破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます)により、利用者のこの規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。
第17条 規約の変更
1. 当社は、この規約の内容を、利用者に対する30日前までの通知をもって変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益(新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など)のために行う場合その他当社の責に帰せざる事由による場合には、事前の通知なくこの規約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
4. 前項までの規定に基づく変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第13条に準じるものとします。
5. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第18条 準拠法
この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第19条 裁判管轄
この規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 残存条項
利用者は、利用契約終了後も、この規約の第10条、第11条、第13条、第14条、第15条、第18条、第19条が引き続き適用されることに同意するものとします。
第21条 完全合意
この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。
付則
この規約は2022年6月1日から施行されます。
2020年11月11日制定
2021年3月11日改訂
2022年6月1日改訂